(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に規定する障害福祉サービスを利用することが著しく困難である者に対し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4第1項若しくは第16条第1項第2号、又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6、又は障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第9条第2項若しくは第10条の規定に基づき、やむを得ない事由に基づく措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める。

(対象者)

第3条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、やむを得ない事由により障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを利用することが著しく困難である者を認める者とする。

(調査及び措置の決定)

第4条　市長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、当該対象者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第5条　市長は、障害者総合支援法の規定する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設若しくは指定医療機関の設置者(以下「事業者等」という。)にサービス等を提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第6条　措置に要する費用は、市が負担するものとし、その額については、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「単価等の取扱い」という。)のとおりとする。

(費用の請求)

第7条　事業者等は、措置に要する費用を単価等の取扱いに基づき、請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　市長は、前条の規定により費用を支弁した場合は、単価等の取扱いに基づき、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、利用者負担額を徴収するものとする。

(措置の変更及び解除)

第9条　市長は、措置を変更又は解除したときは、当該措置を受けた者に対しては措置解除(変更)通知書(様式第4号)により、当該事業者等に対しては措置委託解除(変更)通知書(様式第5号)により、それぞれ通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第10条　市長及び事業者等は、当該措置を受けた者がサービス等の利用に関する契約を行うことができるようにするため、知的障害者福祉法第28条に関する審判の請求等を行い、当該措置に係る者が民法(明治29年法律第89号)に基づく成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第11条　その他、この告示綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。