(趣旨)

第1条　この告示は、養父市の実情に応じて介護サービス等の提供体制の充実を図るため、民間法人等が養父市内で行う地域介護拠点施設の整備に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　市は、前条の整備に要する経費の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる事業等(以下「補助事業」という。)の内容、補助金の額等に関しては、別表に掲げるとおりとし、補助金の交付対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、別表の第1欄の事業を実施する民間法人等で、養父市暴力団排除条例(平成25年養父市条例第18号)第2条に規定する暴力団又は暴力団密接関係者でないものとする。

(補助金交付額の算定方法)

第3条　補助金の交付額(以下「交付額」という。)は、次の各号に定める助成ごとに定める額とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、市長が指定する期日までに、補助金交付申請書(様式第1号)及び関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、交付決定の段階で仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを除いた額について交付決定を行うこととする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手の届出)

第7条　市長は、補助事業者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、施設の機能を著しく変更しない程度の変更を除き、補助事業の内容のうち次の各号のいずれかの変更をしようとするときは、補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第5条第1項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、市長が指定する期日までに、補助金変更交付申請書(様式第7号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第10条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、これに応じなければならない。

(補助事業の完了の届出)

第11条　市長は、補助事業者に補助事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けるときを含む。以下同じ。)又は第5条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、市長が指定する期日までに、補助事業実績報告書(様式第10号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(是正命令等)

第13条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定)

第14条　市長は、補助事業の完了に係る第12条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第12号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第18条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第19条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の管理)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)で定める期間を経過するまでに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が30万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(補則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。