2　一般監査は、一定の周期で実施する。その実施に当たっては、年度当初に指導監査の方針、指導監査の対象とする法人及び指導監査の実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を策定した上で、処理基準に基づき実施する。

3　特別監査は、次の各号のいずれかに該当し、運営等に重大な問題を有する疑いがある場合に、随時実施する。なお、指導監査によって重大な問題が認められた法人及び不祥事の発生した法人に対しては、改善が図られるまで重点的かつ継続的に指導監査を実施するものとする。

2　法人に対する一般監査と施設又は事業(以下「施設等」という。)に対する監査(以下「施設監査」という。)との実施の周期が異なる場合において、これらの監査を併せて実施することが効率的かつ効果的であると認められる等特別な事情のあるときは、監査の実施の周期を3か年に1回を超えない範囲で行うことができる。ただし、その場合は、当該法人の承諾を得るものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項について問題が認められない法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号に掲げる場合にあっては、毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、次の各号に掲げる周期まで延長することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項について問題が認められない法人のうち、前項に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると判断するときは、一般監査の実施の周期を4か年に1回まで延長することができる。

5　新たに設立された法人に対する一般監査については、設立年度又は次年度において、当該法人の設立後速やかに実施するものとする。

6　法人の運営等に関する問題が発生した場合や、毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合については、実施計画にかかわらず、必要に応じて指導監査を実施するものとする。

2　前項の通知は、指導監査実施日の概ね1か月前までに行う。ただし、緊急を要するものについては、この限りでない。

3　前項の監査には、法人の役員並びに施設長及び関係職員(以下「法人役員等」という。)の出席を求めるものとする。

2　専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると市長が判断する場合には、ガイドラインのⅢ「管理」の3「会計管理」に掲げる監査事項を省略することができる。

3　第1項の会計監査及び前項の専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を受けている法人に対する指導監査を実施するに当たっては、ガイドラインのⅠ「組織運営」に掲げる項目及び監査項目に関して、会計監査を行った者又は専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として国において別に定めるものの内容を活用し、効率的に実施するものとする。

4　施設が福祉サービス第三者評価事業を受審した場合、その結果において特に運営上の問題が認められないときは、当該項目については実地検査項目から省略することができる。

2　特別監査は、職員3人以上により行い、内1人は課長以上の職にある者とする。

2　指導監査の結果に基づいて行う法人への指導等は、必要に応じて県と協議の上、次の各号に掲げる区分に従い実施するものとする。

3　文書指摘事項については、改善措置の提出を求め、改善状況を確認するものとする。その際、改善措置の期限は、文書指摘の日から起算して30日を目途とする。ただし、特に必要があると認められる場合は、あらかじめ改善措置の期限を延長又は短縮することができる。

4　改善措置が期限を過ぎても提出されない場合又は改善措置の内容が著しく不十分な場合は、必要に応じ、確認のための実施検査を行うものとする。

2　前項の行政処分を行う場合は、前もって、養父市社会福祉法人設立認可等審査会を開催するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の公布の日以前になされた処分その他の行為はこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。