(趣旨)

第1条　この告示は、優良なストックである古民家を地域資源として再生し、定住人口の増加、新たな産業及び雇用の創出等を図り地域の活性化につなげるとともに、古民家再生を促進させることにより、伝統的木造建築技術の維持・継承とまちなみ景観の維持・保全を図るため、古民家の空き家を再生し活用する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の対象)

第2条　補助事業の対象は、兵庫県が実施する専門家派遣による建物調査及び再生提案を実施したもの、又は自主的に再生計画を策定した古民家で、その改修内容が古民家の価値を損なわず、かつ、その活用について地域との連携が図られ、持続可能な活用が見込まれると認められたもので、兵庫県の古民家再生促進支援事業の採択を受けた古民家再生事業(改修工事費補助)を対象とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる経費は、古民家を再生し、地域活動や交流の拠点、宿泊体験施設及び店舗等の地域活性化に資する用途(以下「地域交流施設等」という。)又は景観形成重点地区(歴史的景観形成地区等)内で賃貸住宅として再生するための建物改修に要する改修工事費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に市長が別に定める添付書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行う。この場合において、交付決定の段階で仕入れに係る消費税等相当額が明らかなときは、これを除いた額について交付決定を行うこととする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内は、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手の届出)

第7条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、市長にその旨を届け出るものとする。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、第1号又は第2号に掲げる変更を行おうとする場合は、補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)を、第3号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第5条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)に変更が生じる場合は、速やかに補助金変更交付申請書(様式第7号)に別に定める添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第10条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、市長が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。

(補助事業の完了の届出)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、市長にその旨を届け出るものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けるときを含む。以下同じ。)又は第5条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(様式第10号)及び市長が別に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第13条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定)

第14条　市長は、補助事業の完了に係る第12条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第12号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第18条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第19条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(付帯条件)

第20条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効果の増加した財産を、補助対象事業の完了の日から10年間は、当該施設を地域交流施設等として活用することとし、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保等に供してはならない。

(補助事業者の遵守事項)

第21条　補助事業者は、この告示に定めるもののほか、兵庫県が定める関係要領等を遵守するものとする。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。