(目的)

第1条　この告示は、商工業とともに国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)に基づき指定された本市において、農業を営む中小企業者等が必要とする事業資金の融通を促進し、もって市内農商工業の発展と本市の産業振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めることによる。

(資金使途)

第3条　この融資制度の資金使途は、商工業とともに特区内において営む農業の実施に必要な次に掲げる資金(以下「アグリ特区資金」という。)とする。ただし、商工業の実施に必要な事業資金と混在する資金を含む。

(融資対象者の資格)

第4条　この融資制度を利用することができる者は、次の各号すべてを満たす者とする。

(融資条件)

第5条　融資条件は、次に掲げるとおりとする。

(融資の申請)

第6条　融資を受けようとする者は、養父市アグリ特区保証融資申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(融資対象者の認定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、認定の可否を融資対象者認定通知書(様式第4号)により申請者に交付するとともに、認定した場合は、融資対象者協議書(様式第5号)により取扱金融機関と協議するものとする。

(融資の決定及び実行)

第8条　前条第1項の規定により協議を受けた取扱金融機関は、協会の保証承諾を確認のうえ、融資の可否を決定し、その内容について審査結果報告書(様式第6号)により市長に報告するとともに、申請者に通知し、融資実行時期について協議のうえ、速やかに融資を実行するものとする。

(信用保証料の補助)

第9条　市長は、この制度の融資を受けた中小企業者等がこの融資制度を利用するに際して支払った信用保証料を予算の範囲内で補助する。ただし、3,000万円を超える融資を受けた中小企業者等には補助しないものとする。

(信用保証料補助金の交付決定等)

第10条　市長は、前条第3項により信用保証料補助金交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、その旨を養父市アグリ特区保証融資制度信用保証料補助金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(信用保証料補助金の交付)

第11条　市長は、前条第2項に規定する請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(利子補給金)

第12条　市長は、この制度の融資を受け返済金を延滞していない者に利子補給金の交付を行う。

(利子補給金の交付決定)

第13条　市長は、前条第3項により利子補給金交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、その旨を養父市アグリ特区保証融資制度利子補給金交付決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(利子補給金の交付)

第14条　市長は、前条第2項に規定する請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(損失補償)

第15条　この制度により融資を受けた者が借入金の返済が不能となったことにより、協会が代位弁済を行ったときは、当該代位弁済額の一部を市が損失補償するものとする。

(融資状況の報告)

第16条　取扱金融機関は、毎月末現在の融資状況を翌月10日までに融資実行報告書(様式第13号)により市長へ報告しなければならない。

(再度貸付)

第17条　既に貸付を受けている者が、同一の資金の貸付を受けようとする場合は、貸付限度額の範囲内でその差額について再度貸付をすることができる。なお、本制度に係る既往借入金を信用保証付融資により借り換える場合は、本制度によってのみ行うことができる。

(調査等)

第18条　市長は、アグリ特区資金の貸付を受けた者に対し貸付金の内容、使用状況、その他必要な事項について調査し、又は報告させることができる。

(関係機関の協力)

第19条　融資制度の関係機関は、相互に連絡協調のうえ、融資制度の円滑な実施に務めるものとする。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、アグリ特区資金の取り扱いに関して必要な事項は、別に定める。