(目的)

第1条　この告示は、高齢者世帯等に対し屋根の雪下ろし(以下「雪下ろし」という。)を業者等に依頼した場合に要する費用の一部を助成することにより、雪下ろしを促し、家屋の倒壊、破損等を防ぎ、生活の安全を確保することを目的とする。

(助成金の交付対象者)

第2条　この助成金の交付の対象となる者は、市内に住所を有する住民税非課税世帯のうち次に掲げる世帯に属する者とする。

(事業の実施期間等)

第3条　事業の実施期間は、12月1日から翌年の3月31日までとし、第5条に規定する助成金の交付申請は、当該年度の3月31日までに行うものとする。

(助成金の対象経費等)

第4条　この助成金の対象となる経費は、現に居住している家屋の雪下ろしに要した費用とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、屋根の雪下ろし費用助成金交付申請書(様式第1号)に領収書を添えて市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、屋根の雪下ろし費用助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(却下通知)

第7条　市長は、第5条に規定する申請があった場合において、交付要件に該当しないと認めたときは、屋根の雪下ろし費用助成金却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　第6条の交付決定の通知を受けた申請者は、屋根の雪下ろし費用助成金請求書(様式第4号)により、市長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の行為によって助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、助成を受けた額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。