(趣旨)

第1条　この告示は、養父市ケーブルテレビジョン民間化事業のため、市内に光ファイバー及び設備を整備する事業(以下「整備事業」という。)を実施する事業者に対し、予算の範囲内で養父市光ファイバー網整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第3条　事業者に対して交付する補助金の額は、補助対象経費の総額とし、予算で定める額を上限とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、光ファイバー網整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、光ファイバー網整備事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　交付決定を受けた事業者(以下「整備事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更の承認)

第7条　整備事業者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した光ファイバー網整備事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)及び変更後の事業概要書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の承認)

第8条　整備事業者は、整備事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は整備事業の遂行が困難となった場合は、速やかに光ファイバー網整備事業費補助金事故報告書(様式第7号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　整備事業者は、整備事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに光ファイバー網整備事業費補助金状況報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第10条　整備事業者は、整備事業が完了したとき(整備事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに光ファイバー網整備事業費補助金実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。この場合において、整備事業者は、補助金に係る当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る整備事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、光ファイバー網整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、整備事業者に通知するものとする。

(支払)

第12条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、第7条第2項の規定による整備事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第5条の決定の内容(第7条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(整備事業の経理)

第14条　整備事業者は、整備事業の経理について整備事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産の処分)

第15条　整備事業者は、取得財産のうち、取得価格が単価50万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めがない場合においては、市長が別に定める期間)内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。