(趣旨)

第1条　養父市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定に基づき、農地保有の合理化及び農業を営む者の農業経営の規模の拡大のため、農業振興地域内の農用地等について行う農用地等の権利の移動のあっせん事業(以下「農地移動適正化あっせん事業」という。)は、この基準に定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(農用地等権利取得要件)

第3条　農用地等の権利を取得させるべき者は、次に掲げる者とする。

(あっせんの順位)

第4条　農用地等の権利を取得させるべき者に対するあっせんの優位は、農業を営む者とする。この場合において、認定農業者(農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定により認定を受けた者をいう。)を優先するものとする。

(当該事業以外の事業との関連)

第5条　農業農村整備事業、農業構造対策事業等との関連上必要があると認められる事項については、当該地域の農業者の大多数の意志に基づいて実施される農業振興施策等がある場合であって、この農業振興施策等との関連において前条の規定にかかわらず、それぞれの計画によって定められた具体的な計画を総合的に勘案して、農用地等のあっせんを行うものとする。

(あっせん譲受け等候補者名簿の作成)

第6条　農業委員会は、あっせんによる農用地等の売渡し、貸付け又は交換の相手方として適当と認められる候補者を登録したあっせん譲受け等候補者名簿(以下「名簿」という。様式第1号)を作成するものとする。

(あっせんの適否決定等)

第7条　農業委員会は、次に掲げる場合にあっせんを行うものとする。

(あっせんの相手方となるべき者の選定等)

第8条　農業委員会は、次に掲げるところによりあっせんを行う相手方となるべき者を選定する。

(あっせん委員の指名等)

第9条　農業委員会は、前条第1項によりあっせんの相手方となるべき者を選定した場合は、農業委員会の委員の中からあっせん委員2人を指名し、あっせんを行わせるものとする。この場合において、農業委員会はあっせんの申出をした者及び農用地等の権利移動の相手方となるべき者にあっせんを行う旨及びあっせん委員の氏名を通知(様式第4号)するものとする。

(あっせんの報告)

第10条　あっせん委員は、あっせんにより農用地等の売買、貸借又は交換が成立したときは、あっせん調書(様式第5号)を作成し、あっせん委員及び農用地等の権利移動の当事者の署名の上、農業委員会に報告するものとする。

(あっせん証明書の交付)

第11条　農業委員会は、前条のあっせんが成立した旨の報告があった場合において、あっせんの当事者の一方又は双方から、あっせん証明書の交付の申請があったときは、その者から契約書を提示させ、当該契約内容とあっせん調書との照合を行い、当該契約が当該あっせんに基づき成立したものであることを確認の上、あっせん証明書(様式第8号)を交付するものとする。

(あっせんの打切り)

第12条　あっせん委員は、次に掲げるときは、当該あっせんを打ち切るものとする。

(あっせん又はあっせんの打ち切りの通知)

第13条　農業委員会は、前条第1項第1号によりあっせんを打ち切った旨の報告を受けたときは、新たなあっせんの相手方を選定してあっせんを行うか、又はあっせんをしないこととするかを決定し、あっせんをしない旨の決定をした場合には、その旨をあっせんの申出をした者に通知(様式第7号)するものとする。

(農地移動適正化あっせん台帳)

第14条　農業委員会は、この基準に基づく農用地等の売買、貸借又は交換についてのあっせんの結果を記載した農地移動適正化あっせん台帳を備え置くものとする。

(事前届出の勧奨)

第15条　農業委員会は、当該地域内の農業者等に対し、農地移動適正化あっせん事業の趣旨、あっせん基準等の周知徹底に努めるとともに、農業者等が農用地等の売渡し、貸付け、買受け、借受け、又は交換しようとするときは、あらかじめ農業委員会に届け出るように指導するものとする。

(事業計画の策定及び実績報告)

第16条　農業委員会は、毎年度農地移動適正化あっせん事業計画を定め、前年度の農地移動適正化あっせん事業実績と併せて5月末日までに兵庫県知事に報告するものとする。