(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づき、住民票の写し等を代理人又は第三者に交付した場合において、事前の申出により登録された者(以下「事前登録者」という。)に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正請求を抑止し、不正取得による個人の権利の侵害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本人通知制度の対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(事前登録の申出)

第4条　本人通知制度の利用を希望する者(以下「申出者」という。)は、養父市本人通知制度事前登録申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)により、申し出るものとする。

(代理人による申出)

第5条　前条の規定による申出は、代理人により行うことができる。

(本人確認の方法)

第6条　申出者又はその代理人(以下「申出人」という。)は、事前登録を申し出るときは、当該申出人が本人であることを証するため、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。

(郵便等による申出)

第7条　申出人が、次の各号のいずれかに該当するときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、第4条及び第5条に規定する申出を行うことができる。

(事前登録)

第8条　市長は、第4条及び第5条の規定による申出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは養父市本人通知制度事前登録者名簿(様式第3号)に登録する。

(登録期間)

第9条　前条第1項の規定により事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)の登録期間は、当該事前登録をした日から起算して2年経過後の最初の11月30日までとする。

(登録事項の変更又は廃止の届出)

第10条　事前登録者は、氏名、住所、本籍その他登録事項の内容に変更が生じたとき又は事前登録を廃止しようとするときは、養父市本人通知制度事前登録(変更・廃止)届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(事前登録の抹消)

第11条　市長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録者に係る事前登録を抹消するものとする。

(本人の代理人への本通知制度の周知)

第12条　市長は、代理人から住民票の写し等の請求があったときは、当該交付申請書の所定欄に様式第5号に基づく本通知制度の周知に関する同意を得るものとする。

(事前登録者への通知)

第13条　市長は、第2条第2号から第6号までに掲げる者(以下「交付請求者」という。)からの請求又は申出(以下「請求等」という。)により事前登録者の住民票の写し等を交付したときは、当該事前登録者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した住民票の写し等交付通知書(様式第6号)により通知するものとする。この場合において、交付請求者が第2条第2号に規定する者であるときは、当該交付請求者の氏名その他市長が必要と認める事項を併せて通知するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。