(趣旨)

第1条　この告示は、介護給付費のうち償還払いとなる給付について、受領委任払制度を実施することにより被保険者の一時的な支払の負担を軽減し、安定した介護保険のサービスの利用促進を図るため、その実施方法等について定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払制度の対象となる者は、次条に規定する保険給付を受ける養父市介護保険の被保険者で、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者(以下「サービス利用者」という。)とする。

(対象となる保険給付)

第3条　受領委任払制度の対象となる保険給付は、次に掲げるものとする。

(受領委任払取扱事業者の登録及び受領委任の手続)

第4条　受領委任制度の対象となる事業者は、養父市介護保険給付における受領委任払取扱事業者登録申請書(様式第1号)を市に提出し、受領委任払取扱事業者として第4項に規定する台帳に登録された事業者とする。

(保険給付の申請)

第5条　サービス利用者は、福祉用具を購入し、又は住宅改修の工事を行ったときは、当該福祉用具購入又は住宅改修に要した費用から保険給付額を差し引いた額を当該事業者に支払った後、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第4号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第5号)を市長に提出し、受領委任払による保険給付の申請を行うものとする。

(受領委任分の保険給付)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、申請内容を審査の上、保険給付する額を決定し、給付決定額を事業者に支払うものとする。

(不正利得の返還)

第7条　市長は、対象者又は事業者が偽りその他不正行為によってこの告示による受領委任制度の手続を行ったと認めるときは、その者から請求のある保険給付費を支給せず、又は既に支給した保険給付費の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　この告示に基づき発生する権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(過誤調整等による変更)

第9条　市長は、決定した住宅改修費及び福祉用具購入費が過誤等により変更があったときは、適正に処理するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。