(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び養父市職員の定年等に関する条例(平成16年養父市条例第36号。以下「条例」という。)の規定に基づき、定年前再任用及び暫定再任用の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務の級)

第2条　定年前再任用及び暫定再任用の職務の級は、退職時に任用されていた職にかかわらず、行政職給料表の適用を受けていた者にあっては、養父市職員の給与に関する規則(平成16年養父市規則第45号)別表第1ア行政職給料表級別標準職務に規定する主幹以下とし、技能労務職給料表の適用を受けていた者にあっては、養父市技能労務職員の給与等に関する規則(平成16年養父市規則第46号)第2条第2号に規定する2種職員とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(申込み方法)

第3条　定年前再任用及び暫定再任用を希望する者は、再任用希望申出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(選考基準)

第4条　再任用職員の選考及び任期更新の適否の決定は、養父市年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和5年養父市規則第9号)第3条及び養父市定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和5年養父市規則第10号)第4条に規定する情報に基づくところによるものとし、必要により面接を実施し別表に定める基準に基づき、総合的に勘案して判断するものとする。

(選考委員会)

第5条　再任用職員の適正な任用を行うため、再任用選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(選考結果の通知)

第6条　市長は、委員会の選考結果に基づき、合格者(以下「再任用内定者」という。)を決定し、再任用内定者及び不合格者に対し書面で通知するものとする。

(内定の取消し)

第7条　市長は、再任用内定者が次のいずれかに該当するときは、内定を取り消すことができる。

(任期の更新手続)

第8条　任期の更新を希望する暫定再任用職員は、暫定再任用任期更新同意書(様式第2号)により、所属長に提出するものとする。

(辞退の手続)

第9条　再任用内定者及び暫定再任用の任期の更新が決定した者は、再任用職員としての任用を辞退するときは、市長に再任用等辞退申出書(様式第4号)を提出するものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。