(趣旨)

第1条　この規則は、市内に居住し独立して経営を開始するまでの青年就農希望者に対し、準備期間中の所得補償を実施することで、青年の就農意欲の喚起及び安定した就農による着実な定着を図るため、青年就農支援給付金(以下「給付金」という。)を給付することについて必要な事項を定めるものとする。

(給付要件等)

第2条　この規則による給付金の給付を受けることができる者は、市内に居住している者で、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(給付要件の審査)

第3条　市長は、給付金の給付を希望する者が前条の要件を満たしているかを判断するために審査会を開催する。

(給付金の額等)

第4条　給付金の額及び給付期間は、次のとおりとする。

(就農計画の承認等)

第5条　給付金の給付を受けようとする者(以下「給付申請者」という。)は、就農計画承認申請書(様式第1号)及び就農計画書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(計画の変更及び達成状況報告)

第6条　前条第3項により就農計画の承認の通知を受けた者(以下「給付事業者」という。)は、給付が開始された後、就農するまでの期間において就農計画書を変更したときは、市長に変更した就農計画書(様式第1号)を提出しなければならない。

(給付金の請求)

第7条　給付事業者は、給付金の給付を受けようとするときは、市長に青年就農支援給付金申請書兼請求書(以下「申請書」という。様式第4号)を提出しなければならない。

(給付金の停止等)

第8条　市長は、給付事業者が次に掲げる各号に該当すると認めたときは、給付金の給付を停止するものとする。

(給付金の中止等)

第9条　給付事業者は、給付金の受給を中止するときは、市長に中止届(様式第6号)を提出しなければならない。

(給付金の返還)

第10条　市長は、給付事業者が次の各号のいずれかに該当する場合において、既に給付金を交付しているときは、当該給付金の全部の返還を命ずるものとする。ただし、第1号に該当する場合で、病気、災害等やむを得ない事情として市長が認めた場合は、この限りでない。

(給付金返還の免除)

第11条　給付事業者は、前条ただし書の病気や災害等のやむを得ない事情に該当し、返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(様式第7号)を市長に申請しなければならない。

(立入検査)

第12条　市長は、この事業の適切な実施及び効果を確認するため、給付事業者に対し、必要な書類の報告を求め、現地への立入調査を行うことができる。

(公表)

第13条　市長は、給付事業者が偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない給付金を不正に受給したことが明らかとなったときは、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。