(目的)

第1条　この告示は、近隣に店舗がない、又は店舗から遠いため日常生活に必要な食料品、日用雑貨品等(以下「日用生活物資」という。)の購入が困難な地域の解消を図るため、移動販売を行う者に対し補助金を交付することにより、地域における買い物の機会を確保し、高齢者をはじめとする市民の生活を守り、生活の利便性を向上させることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この告示による補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に定める要件の全てに該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、養父市地域支え合い買い物支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当であると認めたときは、養父市地域支え合い買い物支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請の内容を変更しようとするときは、養父市地域支え合い買い物支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に第5条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績の報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに養父市地域支え合い買い物支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に事業実施報告書(様式第7号)を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第4条第1項第2号及び第4号に掲げる事業については、実績の報告は省略するものとする。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、実績が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、養父市地域支え合い買い物支援事業補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、養父市地域支え合い買い物支援事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第11条　市長は、第8条の規定による実績報告があった場合において、実績の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事業実施計画書及び販売地区報告書の提出時期)

第13条　補助事業者は、次に掲げる時期に、事業実施(変更)計画書(様式第10号)及び販売地区状況報告書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。