(趣旨)

第1条　この告示は、養父市暴力団排除条例(平成25年養父市条例第18号。以下「条例」という。)に基づき、市が行う契約等から暴力団等を排除し、適正な事務の執行を確保するための基本的な方策その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約等からの暴力団等の排除)

第3条　暴力団等と認められる者として警察が確認した契約等の相手方については、次条から第7条までに定めるところにより、市の契約等から排除するための措置を講ずるものとする。

(契約からの排除措置)

第4条　一般競争入札又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加する者に必要な資格について、前条の規定により市の契約等から排除する措置の対象となる者(以下「排除措置対象者」という。)に該当しないことを要件とするものとする。

(下請負等からの排除措置)

第5条　数次の請負、再委託等が行われる契約については、排除措置対象者が後次の請負、再委託等の対象とならないよう必要な措置をとるものとする。

(資材の購入等からの排除措置)

第6条　資材の購入等を必要とする契約については、排除措置対象者に該当する販売業者から資材を購入することのないよう必要な措置をとるものとする。

(契約等の相手方への要求)

第7条　市は、契約等の相手方が当該契約等の履行に係る業務の一部を第三者に行わせる場合(以下「第三者に行わせる場合」という。)において、その第三者が暴力団等であるときは、契約等の相手方に対して、その第三者と契約しないよう、又はその第三者と締結している契約を解除するよう求めるものとする。

(契約等の解除)

第8条　市は、契約等の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、特別の事情がある場合を除き契約を解除するものとする。

(誓約書の徴取等)

第9条　市は、契約等からの暴力団排除に向けた取組を実効あるものとするため、契約締結時までに契約等(第三者に行わせる場合を除く。)の相手方から自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を別表第2のとおり徴取するものとする。ただし、契約金額が200万円以下の契約等を締結する場合は、この限りでない。

(意見の聴取)

第10条　市は、契約等の相手方を決定し、又は契約等の相手方が第三者に行わせる場合において、その相手方又はその第三者が暴力団等である疑いがあるときその他必要があると認めるときは、これらの者が暴力団等に該当する者であるかどうかについて、南但馬警察署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くものとする。

(不当介入に対する措置)

第11条　市は、市の契約等の相手方が排除措置対象者による不当介入(工事の妨害その他の不当な手段による要求をいう。)を受けた場合において、市への報告、警察署長への通報等必要な対応が速やかに行われるよう必要な措置をとるものとする。

(警察署長との連携)

第12条　この告示に基づき必要な措置を講ずるに当たっては、警察署長と連携を図りながら行うものとする。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。