2　要綱第2条第2項第2号に規定する瑕疵ある賦課処分の内容は、本人からの届け出により、資格の異動があったことを認識し得たにもかかわらず、錯誤により資格の取扱いに誤りがあったもの又は軽減措置の適用誤りがあったものとする。

2　要綱第3条第2項の代表者とは、返還対象年度の課税における代表者とする。

3　前項の規定にかかわらず、返還対象年度の課税における代表者以外の返還対象者を代表者とするときは、共有固定資産の代表者届出書の提出を求めなければならない。

2　課税誤りに係る税額相当額は、原則として、課税誤りがあった年度ごとに現実に課税されていた税額と課税誤りを是正して再計算した額との差額を求めたものの合計額とする。なお、再計算をする場合の端数処理は、当該課税誤りに係る年度分の税額を最後に変更(決定)した年度における地方税法に規定する端数処理の例により行う。

3　課税誤りがあった年度分の固定資産税等の額が2回以上の納期に分けられて納付された場合には、当該年度分の本税相当額は、最後の納期にかかる納付金から順次遡って求めた納付金からなるものとみなす。

4　課税誤りがあった年度分の納付金に関して徴収した延滞金がある場合には、当該延滞金のうち本税相当額に対応する部分を当該本税相当額に加算するものとする。

5　要綱第5条第1項第2号に規定する還付不能金に係る利息相当額(以下「利息相当額」という。)の割合については、民法(明治29年法律第89号)第404条の規定を準用する。

6　利息相当額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

2　要綱第6条第1項における10年前の年度までの間の還付不能金に相当する額を計算する場合の賦課状況及び納付状況は、名寄帳及び収入簿(以下「名寄帳等」という。)で確認する。

3　名寄帳、国民健康保険税課税台帳等により確認できない場合は、保存文書又は返還対象者から収納を証明できる書類の提示等により確認する。

4　国民健康保険税における各年度の賦課額が、当該年度の賦課限度額以上である場合において、遺産割額を更正してもなお賦課限度額以上であるときは、還付不能金は生じないものとする。ただし、それを十分に確認できない場合は、市長の判断により還付不能金が生じたものとして取り扱うことができるものとする。

2　要綱第8条第1項により返還金を交付することを決定した場合は、税の還付事務に準じて通知し、口座振込又は窓口払いにより返還金を交付するものとする。

3　要綱第8条第1項により返還金を交付しないことを決定した場合は、却下決定書により通知しなければならない。また、却下通知書による通知には、その理由を付記しなければならない。

この訓令は、平成25年1月7日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の養父市固定資産税及び国民健康保険税に係る返還金交付要綱事務取扱要領及び第4条の規定による改正前の養父市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。