(目的)

第1条　この告示は、健康増進法(平成14年法律第103号)第19条の2の規定に基づき、市が実施する肝炎ウイルス検診において、特定の年齢に達した者に対して、検診費用が無料となる肝炎ウイルス検査無料クーポン券(以下「クーポン券」という。)を交付し、肝炎ウイルス検査に要する費用の助成を行うことで、受診促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「肝炎ウイルス検査」とは、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査を実施する検診をいう。

(助成対象者)

第3条　この告示により肝炎ウイルス検査に要する費用の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録された者のうち、当該年度の4月1日時点で市が定める年齢に達する者とする。ただし、本市が実施する肝炎ウイルス検診を既に受診した者は対象としない。

(検診の実施方法)

第4条　対象者は、市長と委託契約した検診機関又は医療機関(以下「検診機関」という。)において肝炎ウイルス検査を受けるものとする。

(助成の方法)

第5条　市長は、国の定める基準日において、対象者の肝炎ウイルス検診台帳を整備し、対象者に対しクーポン券(様式第1号)を交付することにより、肝炎ウイルス検査に必要な費用を助成するものとする。

(助成金の支払い)

第6条　検診を実施した検診機関は、助成金の額を1月ごとに集計し、翌月の10日までに検診者数を記載した請求書にクーポン券を添えて、市長に請求するものとする。

(償還払いの申請等)

第7条　前条の規定にかかわらず、市長は、対象者がやむを得ない理由により、検診機関において肝炎ウイルス検査の自己負担金を支払ったときは、対象者に対し償還払いにより助成することができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。