(趣旨)

第1条　この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に定める被保護者(以下「被保護者」という。)のうち、独力で求職活動を行うことが困難な者に対し、福祉事務所が助言し、求職に対する協力及び支援を行うことにより、被保護者の就労意欲を喚起し、経済的な自立を図るため、養父市就労支援プログラム(以下「プログラム」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この告示の対象者は、稼働能力を有する者で、長期にわたり就労をしていないこと、就労経験がないこと、就労意欲がないこと等の理由により独力で求職活動を行うことが困難なもののうち、担当ケースワーカーがプログラムへの参加が適当であると認める被保護者とする。

(同意)

第3条　プログラムに参加しようとする対象者は、就労支援プログラム参加同意書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(業務)

第4条　担当ケースワーカー及び就労支援員は、プログラムの目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。