(目的)

第1条　この告示は、地球温暖化防止対策の一環として、住宅用太陽光発電システムを設置し、又は太陽光発電システムが設置された住宅を購入するものに対し、その経費の一部を補助することにより市内への導入を促進し、クリーンエネルギー利用の推進を目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　市長は、予算の範囲内において、次に掲げる要件を全て満たすもの(以下「補助対象者」という。)に対し、補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第4条　市が補助対象者に対して交付する補助金の額は、太陽電池の最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨てとする。)に1kW当たり3万円を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1件当たりの上限は、12万円とする。

(交付の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、J―PECから補助金交付決定通知書の交付を受けた後、速やかに、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請書の内容を審査し、交付する旨の決定をしたときは住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しない旨の決定をしたときは住宅用太陽光発電システム設置事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに、住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(管理)

第8条　補助事業者は、対象システムの法定耐用年数の期間内においては、善良なる管理者の注意をもって対象システムを管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(協力事項)

第10条　市長は、補助事業者に対し、必要に応じて対象システムに関するデータの提供又は市が実施する温暖化対策に協力を求めることができるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。