2　市長は、前項の規定による登録の申込みがあった場合、その内容等を確認の上、適当と認めたときは、空き家情報登録台帳(以下「空き家台帳」という。)に登録しなければならない。ただし、当該空き家が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家バンク登録完了通知書(様式第3号)により当該登録申込者に通知するものとする。

4　市長は、必要に応じて当該空き家を調査することができる。

5　登録申込者は、前項の調査に協力しなければならない。

6　市長は、第2項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクによることが適当と認めるものは、当該所有者等に対して同制度による登録を勧めることができる。

2　前項第1号及び第2号の場合において、空き家登録者は空き家バンク登録取消申出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による登録の取消しをしたときは、空き家バンク登録取消通知書(様式第6号)により当該空き家登録者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、次の各号のいずれかに該当している者を利用者登録台帳(以下「利用者台帳」という。)に登録しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、利用申込者及び同居予定者が暴力団員又は暴力団密接関係者であるときは、利用者登録台帳に登録しない。

4　市長は、第2項の規定による登録をしたときは、空き家バンク利用登録完了通知書(様式第9号)により当該利用申込者に通知するものとする。

2　前項第1号の場合において、利用登録者は空き家バンク利用登録取消申出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による登録の取消しをしたときは、空き家バンク利用登録取消通知書(様式第12号)により当該利用登録者に通知するものとする。

2　市長は、登録された情報の一部又は全部について、不正、偽りその他情報を提供することが不適切と認めるときは、提供した情報の一部又は全部を直ちに削除しなければならない。

2　市長は、前項の規定による交渉申込書が提出されたときは、その内容について審査し、適当であると認めるときは、交渉申込通知書(様式第15号)により空き家登録者に通知するものとする。この場合において、当該登録者の代理又は第12条第2項に規定する媒介を行う者がある場合には、その者に対しても同様に通知するものとする。

3　市長は、前項の通知をしたときは、交渉通知完了書(様式第16号)により速やかに当該利用登録者に通知するものとする。

4　第2項の通知を受けた当該空き家登録者及び媒介を行う者は、遅滞なく当該利用登録者と交渉を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の媒介をする行為については、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会但馬支部に依頼する。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年12月1日より適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成30年2月23日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。