○養父市小規模集落元気作戦事業補助金交付要綱
平成23年4月1日
告示第39号
(趣旨)
第1条 この告示は、人口が減少し、高齢化が進んだ小規模な集落の再生に向けた住民の主体的な取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、養父市補助金等交付規則(平成20年養父市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助事業の対象者)
第2条 補助事業の対象は、兵庫県が「小規模集落元気作戦事業」のモデル集落に指定した区又は当該事業を実施するために区内で組織された活動団体(以下「区等」という。)とする。
(補助対象事業)
第3条 補助金の対象となる事業は、交流等の拠点づくりを行う区等に対し、兵庫県が支援する「交流等拠点整備支援事業」とする。
(補助対象経費)
第4条 補助金の交付対象となる経費は、前条に定める事業に要する経費で市長が認めた経費とする。
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、施工内容により、次のとおりとする。
(1) 請負施工型 区等が請負業者に施工を依頼する場合は、前条の補助対象経費の4分の1以内の額とし、1,500千円を上限とする。
(2) 住民参加型 区等が地元資材の活用に努め、住民自ら施工する場合は、前条の補助対象経費の6分の1以内の額とし、500千円を上限とする。
(3) 前2号で算出した額に千円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。
(交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする区等は、小規模集落元気作戦事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業実施計画書(様式第2号)
(2) 収支予算書(別記)
(3) その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付決定)
第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
3 市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の決定に当たり条件を付すことができる。
(1) 変更後の事業計画書及び収支予算書
(2) その他市長が必要と認める書類
(実績報告)
第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに小規模集落元気作戦事業実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 収支決算書
(2) 実績写真
(3) 領収書の写し
(4) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、概算払いをすることができる。
(補助金の取消し)
第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この告示の規定に違反したとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(5) その他市長において補助することが不適当と認める事由が生じたとき。
(補助金の返還)
第14条 市長は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成28年告示第46号)
(施行期日)
1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の養父市ふるさと自立計画推進モデル事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の養父市小規模集落元気作戦事業補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の養父市集会施設改修事業補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の養父市災害に伴う施設入所等負担額助成要綱、第5条の規定による改正前の養父市無年金外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の養父市無年金外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第7条の規定による改正前の養父市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の養父市こども医療費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の養父市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第10条の規定による改正前の養父市子育て家庭訪問支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の養父市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の養父市地域活動支援センター事業実施要綱、第13条の規定による改正前の養父市居宅生活支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の養父市障害者デイサービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の養父市グループホーム利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第16条の規定による改正前の養父市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱、第17条の規定による改正前の養父市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の養父市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第19条の規定による改正前の養父市コミュニケーション支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の養父市身体障害児補装具交付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の養父市人工透析患者通院費助成金交付要綱、第22条の規定による改正前の養父市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第23条の規定による改正前の養父市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第24条の規定による改正前の養父市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第25条の規定による改正前の養父市地域支援事業実施要綱、第26条の規定による改正前の養父市未熟児養育医療実施要綱及び第27条の規定による改正前の養父市簡易耐震診断推進事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年告示第32号)
この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
