○養父市無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱
平成22年10月1日
告示第119号
(趣旨)
第1条 この告示は、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設改修整備事業(以下「整備事業」という。)により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、市が当該整備に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、「辺地共聴施設改修整備事業」とは、地上アナログテレビ放送を行う放送局から遠隔の地であることにより又は山間地等地理的条件により、有線テレビジョン放送施設(有線役務利用放送設備を含む。以下同じ。)への置換により地上デジタルテレビ放送の再送信を視聴可能とするものをいう。
(補助対象経費及び補助金の額)
第3条 市長は、予算の範囲内において、補助金を交付する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。
2 補助事業の区分、補助金の交付の対象となる経費は、別表に定めるとおりとする。
(交付の申請)
第4条 共聴組合は、補助金の交付を受けようとするときは、無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。
2 共聴組合は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(交付申請額に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
2 市長は、前項の規定による交付決定に際し必要な条件を付けることができる。
4 市長は、前条第2項ただし書による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
(申請の取下げ)
第6条 補助金の交付決定通知を受けた共聴組合は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。
(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の20パーセント以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 補助事業の目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合
イ 補助事業の目的に変更をもたらすものでなく、かつ、共聴組合の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合
ウ 補助事業の目的及び事業能率に関係ない事業計画の細部変更である場合
2 共聴組合は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、無線システム普及支援事業費等補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(事故の報告)
第8条 共聴組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに無線システム普及支援事業費等補助事業事故報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
(状況報告)
第9条 共聴組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに無線システム普及支援事業費等補助事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
(実績報告)
第10条 共聴組合は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1箇月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、無線システム普及支援事業費等補助事業(年度終了)実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。
2 共聴組合は、補助事業が完了せずに会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月1日までに前項に準ずる報告書を市長に提出しなければならない。
3 共聴組合は、第1項の報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
2 市長は、共聴組合に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずる。
3 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、市長は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
(支払)
第12条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。
(1) 法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
(3) 補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
(4) 交付決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
2 市長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)
第14条 共聴組合は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
(補助事業の経理)
第15条 共聴組合は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。
(補助金交付の際付す条件)
第16条 共聴組合は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ無線システム普及支援事業費等に係る財産処分承認申請(届出)書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない(市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。
2 市長は、共聴組合が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
3 共聴組合は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
(書類の提出)
第18条 この告示に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。
(その他)
第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成22年10月1日から施行する。
附則(令和4年告示第32号)
この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
別表(第3条関係)
補助事業の区分 | 補助金の交付の対象となる経費 |
施設・設備費 | 1 辺地共聴施設を有線テレビジョン放送施設に置換して地上デジタルテレビ放送の再送信を視聴可能とするための経費で次の各号に掲げるもの (1) 有線テレビジョン放送施設の設置に要する経費のうち、受信者が負担するもの (2) 有線テレビジョン放送施設を利用するための契約料 2 ケーブルテレビ移行に伴い、辺地共聴施設を撤去するための経費 3 附帯工事費 |