(目的)

第1条　この告示は、公共移送機関たる乗合バス事業者が行う路線バスの運行及び車両購入費等について、補助金を交付することによってその存続を図り、もって地域住民の福祉の向上及び利便性の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における、「補助ブロック」、「乗合バス事業者」、「補助対象期間」、「地域キロ当たり標準経常費用」、「乗合バス事業者キロ当たり経常費用」及び「補助対象経常費用」の用語の意義は、バス運行対策費補助金交付要綱(平成13年5月15日国自旅第16号)第2条の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、バス路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象系統及び車両購入費)

第4条　補助対象系統は、市長が運行維持を図ることが必要と認めるバス路線であって、補助対象期間に当該運行系統の運行によって得た経常収益の額が、当該補助対象期間の当該運行系統の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費の額は、補助対象系統ごとの補助対象経常費用と経常収益の差額で市長が必要と認める額とする。この場合、補助対象経常費用は、乗合バス事業者キロ当たり経常費用と地域キロ当たり標準経常費用のいずれか少ない額に実車走行キロを乗じた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金を受けようとする会計年度の1月10日までに、養父市地方バス路線維持対策補助金交付申請書(様式第1号及び様式第2号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、第5条の補助対象経費の額以内とする。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、第6条の規定により提出された申請書を正当と認めるときは、当該補助金の決定及び額の確定を行い、養父市地方バス路線維持対策補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号及び様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の経理等)

第9条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金に係る経理について、その収支状況を明らかにするため、他の経理と明確に区別した帳簿等を備えなければならない。

(補助金交付の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。