(設置)

第1条　市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の徴収事務の効果的な運営を図るため、養父市市税等徴収専門員(以下「徴収専門員」という。)を設置する。

(任命)

第2条　徴収専門員は、心身ともに健全で、徴収事務に適すると認められる者のうちから市長が任命する。

(身分)

第3条　徴収専門員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第4条　徴収専門員は、次に掲げる職務を行う。

(徴収金の納入)

第5条　徴収専門員は、徴収した現金、納付書等を速やかに市に納付しなければならない。

(守秘義務)

第6条　徴収専門員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職し、又は解職された後も、同様とする。

(退職)

第7条　徴収専門員は、退職しようとするときは、退職しようとする日の1箇月前までに、市長にその旨を申し出て、その承認を得なければならない。

(解職)

第8条　市長は、徴収専門員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解職することができる。

(賠償責任)

第9条　徴収専門員は、徴収した現金、納付書等を故意又は過失により亡失するなど市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(市税等徴収専門員証)

第10条　徴収専門員は、職務に従事するときは、市税等徴収専門員証(様式第1号)を常に携帯し、関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

(誓約書等の提出)

第11条　徴収専門員は、任命後速やかに誓約書(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。