(趣旨)

第1条　この告示は、相互協働によるまちづくりを推進するため、地域の自主性と自立性を尊重した新たなコミュニティとなる地域自治組織の設立に係る経費の一部を補助することについて、養父市補助金等交付規則(平成20年養父市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象団体は、地域自治組織の設立のため、おおむね小学校区(旧小学校区を含む。)を範囲とする地域内の区長を始め、各種団体の代表者や地区住民の代表者により構成された団体(以下「設立準備会等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、1団体あたり25万円を上限とし、補助率は、補助対象経費の10分の10以内とする。ただし、補助金の額は、千円単位とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする設立準備会等は、地域自治組織設立支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条による申請書の提出があった場合には、その内容等を審査し、補助金の交付を決定したときは、地域自治組織設立支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告書)

第8条　前条による交付決定の通知を受けた設立準備会等(以下「補助事業者」という。)が、補助対象事業が完了したときは、補助金の交付を受けた最初の3月25日までに、地域自治組織設立支援事業実績報告書(様式第3号)により市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条による実績報告を受け、当該報告に係る書類を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、地域自治組織設立支援事業補助金額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助事業者が補助金の交付を受けようとする場合には、地域自治組織設立支援事業補助金交付請求書(様式第5号)により市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日から20日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第13条　補助事業者は、交付対象事業に係る経費の収支の状況を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておくとともに、交付対象事業が完了した年度の翌年度以後5年間は保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。