(趣旨)

第1条　この告示は、災害により被害を受けた市道及び普通河川の復旧作業を迅速に推進するため、被災した区が主体的に実施する災害復旧作業に対して、当該作業に要した経費の一部を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象作業)

第2条　交付金の対象となる災害復旧作業は、被災した区が実施する土砂、立木その他障害物の除去作業で、市長が認めたものとする。

(交付対象施設)

第3条　交付金の交付対象となる施設は、次の各号に定めるもので、建設機材等が必要な箇所とする。

(交付基準等)

第4条　この告示で交付する経費は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　交付を受けようとする被災した区の代表者(以下「申請者」という。)は、被災した日の翌日から起算して90日以内に養父市災害復旧作業支援交付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する作業で、市長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(完了報告)

第6条　申請者は、復旧作業が完了したときは、速やかに養父市災害復旧作業完了報告書(様式第2号。以下「完了報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付金の請求)

第7条　申請者は、災害復旧作業が完了し交付金を請求しようとするときは、速やかに養父市災害復旧作業交付金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第8条　市長は、前条の請求書を受理したときは、請求書の内容を確認の上、交付金を交付することを適当と認めたときは、申請者に交付金を交付するものとする。

(交付金の取消し及び返還)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、決定の取消し又は交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(復旧作業の安全確保)

第10条　申請者は、災害復旧作業に当たって、作業する区民の安全管理等につき細心の注意を払うものとし、事故の防止に努めなければならない。

(告示の見直し等)

第11条　市長は、この告示が社会情勢に適合したものかどうか毎年検証を行い、見直し又は廃止が適当であると判断したときは、必要な処置を講じるものとする。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。