(趣旨)

第1条　この告示は、新型インフルエンザにより経営の悪化した市内の商工観光事業者が、安定した事業経営を行うために金融機関から借入れを受ける場合に、予算の範囲内において、償還金利子の一部を補給することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象借入金融機関)

第2条　利子補給の対象借入金融機関は、政府系金融機関、普通銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、中小企業等協同組合その他公的金融機関とする。

(対象者)

第3条　利子補給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に事業所又は店舗を有する商工観光事業者で、新型インフルエンザ発生に起因する経営悪化により、平成21年6月1日から平成21年10月31日までの間に、前条に規定する金融機関から経営の維持安定に必要な資金の融資を受けたものとする。

(利子補給金の額)

第4条　交付する利子補給金の額は、1対象者当たり借入額500万円を限度に、別表により算出した額(1円未満切捨て)を交付するものとする。ただし、延滞利子額は除くものとする。

(利子補給の対象期間)

第5条　利子補給の対象期間は、借入れを受けた日から起算して3年以内とする。

(利子補給金の交付申請)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、新型インフルエンザ対策融資特別利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(審査及び交付決定)

第7条　市長は、前項に規定する交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、新型インフルエンザ対策融資特別利子補給金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の通知を受けた申請者は、交付決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に申請を取り下げることができる。

(利子補給金の請求)

第9条　第7条第1項に規定する交付決定通知書の交付を受けた者は、支払済の利子について、前年3月1日から当年2月28日分を当年3月末日まで(ただし、対象者が金融機関から融資を受けた日の属する年にあっては、当該融資を受けた日から平成22年2月28日分を平成22年3月末日まで)に新型インフルエンザ対策融資特別利子補給金請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)により市長に請求しなければならない。

(償還状況の報告)

第10条　市長は、金融機関に対し、対象者から支払を受けた利子額(延滞利子額を除く。)について、毎年3月末までに償還状況報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)の提出を求めることができる。

(利子補給金の交付)

第11条　市長は、前条に規定する償還状況報告書の内容を審査し、適当であると認めたときは、利子補給金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、利子補給金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(報告、調査及び指示)

第13条　市長は、利子補給に関して必要があると認めるときは、申請者及び融資機関に対して必要な報告をさせ、当該貸付金に係る帳簿、書類等を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(変更の届出)

第14条　利子補給金の交付決定を受けた者は、次の各号に掲げる変更を行おうとする場合は、当該各号に定める様式により、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。