(趣旨)

第1条　この訓令は、公務能率の維持及びその適正な運営の確保を図るため、公務に対する適格性を欠く職員に対する分限処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、養父市に在職し、次に掲げる各号の事務部局に属する職員で、法第3条第2項に規定する一般職に属するものをいう。

(対象職員)

第3条　この訓令の対象となる職員は、次の各号に掲げる者で、公務員としての適格性を欠くと認められるものとする。

(審査会の設置等)

第4条　前条に規定する職員に対する措置に関して、必要な事項の調査、審議及び判定を行うため、養父市職員適格性判定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の構成)

第5条　審査会は、副市長、教育長、経営企画部長、会計管理者、関係主管部長及び課長並びに職員団体が推薦する者をもって構成する。

(会長)

第6条　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

(審査会の招集及び議事)

第7条　審査会は、会長が招集する。

(調査、審議及び判定の受託)

第8条　審査会は、第2条各号に規定する職員の適格性に関して、必要な事項の調査、審議及び判定を行うことができる。

(審査会に関する補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(所属長の責務)

第10条　所属長は、所属職員の勤務状況を観察し、第3条第1項に規定する職員と思料される職員に対して、支障行動が改善されるよう適切な指導を行うものとする。

(指導対象職員の指定等)

第11条　部局長は、前条第2項の規定による報告に係る職員が第3条第1項に規定する職員に該当すると認められる場合には、所属長及び当該職員から事情聴取した後、所属長からの申し出により、当該職員を矯正措置が必要な職員(以下「指導対象職員」という。)に指定するものとする。

(支障行動に改善が認められない職員に関する報告)

第12条　所属長は、前条第2項の規定による措置を講じたにもかかわらず、指導対象職員の支障行動に改善が見られないと認められる場合には、当該職員に対する注意若しくは指導の内容又は職場研修の実施状況並びにそれらの結果及び支障行動の内容について、部局長に報告するとともに、当該職員に関する指導記録書を提出するものとする。

(分限処分等の告知等)

第13条　副市長は、前条第2項の報告があった場合において、関係職員(指導対象職員を含む。)から事情聴取を行った後、配置転換の可否等を勘案した上で部局長が行った指導対象職員の指定に問題がないと判断したときは、当該指導対象職員に対して、警告書(様式第3号)を交付することにより、分限処分又は懲戒処分が行われる可能性のある旨を告知するものとする。

(告知後の状況の報告)

第14条　部局長は、前条第1項の告知を行われた後、同条第5項の規定により、部局長が指導対象職員の指定の見直しを行った場合を除き、勤務実績又は適格性の改善状況に関して、当該指導対象職員を継続して観察し、及び指導するものとする。

(審査会への諮問)

第15条　副市長は、前条の規定による報告があった場合には、必要な調査を行い、分限処分又は懲戒処分が相当であると思料したときは、当該職員に対する措置について、審査会に諮るものとする。

(審査会の判定)

第16条　審査会は、前条の規定による諮問を受けた場合には、速やかに当該職員の措置について、審査、審議及び判定を行うものとする。

(分限処分等の手続の開始)

第17条　副市長は、審査会が前条の規定により分限処分又は懲戒処分が相当であると判定した場合には、分限処分又は懲戒処分の手続を開始するものとする。

(受診勧奨等)

第18条　部局長は、第11条第1項の規定により指導対象職員と指定した職員であって、勤務実績不良又は公務員としての適格性欠如が、心身の故障に起因し、又はその可能性があると認められるものに対して、医療機関又は相談機関(以下「医療機関等」という。)での受診を勧奨するものとする。

(産業医面談命令等)

第19条　所属長は、前条第1項又は第3項の規定による勧奨に指導対象職員が応じない場合は、その旨及び当該職員の支障行動の内容を部局長に報告するとともに、当該職員の家族に職場における当該職員の状況を告知し、当該家族に対して、当該職員に医療機関等での受診等を勧奨するよう依頼するものとする。

(受診命令等)

第20条　副市長は、前条第3項の規定による勧告を受けた場合は、指導対象職員に対して、受診命令書(様式第4号)をもって受診を命令するとともに、部局長及び所属長に対して、当該措置を講じた旨を通知するものとする。

(命令に従わない職員に関する報告)

第21条　部局長は、指導対象職員が正当な理由なく前条第1項の規定による命令に従わないときは、その旨を副市長に報告するものとする。

(命令に従わない職員にかかる審査会への諮問等)

第22条　副市長は、前条の規定による報告があった場合は、当該職員に対する措置について、審査会に諮るものとする。

(傷病等の確認等)

第23条　所属長は、所属職員が、第3条第2項に掲げる職員に該当すると思料される場合には、当該職員の主治医及び家族から負傷又は疾病の状況等を確認するとともに、事実について調査を行い、速やかに部局長へ報告するものとする。この場合において、必要に応じて産業医の意見等を受けるものとする。

(受診勧奨)

第24条　部局長は、前条の規定による報告を受けた場合であって、産業医の意見等を受けたものにあっては当該産業医から事情聴取し、当該職員が第3条第2項に掲げる職員に該当すると認めるときは、経営企画部長と協議のうえ、その指定する医師2人による診察を受けるよう勧奨するとともに、速やかに副市長にその旨報告するものとする。

(勧奨に応じない職員に対する受診命令)

第25条　副市長は、当該職員が前条の規定による勧奨に応じない場合は、当該職員に対して、受診命令書をもって受診を命令するとともに、所属長及び部局長に対して、当該措置を講じた旨を通知するものとする。

(分限処分の手続開始等)

第26条　副市長は、当該職員が第24条の規定による勧奨に応じ、又は前条の規定による命令に従って受診した場合において、指定した医師2人により、当該職員が長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治癒し難い心身の故障があると診断がなされ、その疾患又は心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかとなったときは、分限処分の手続を開始するものとする。

(行方不明の報告)

第27条　所属長は、第3条第3項第1号に規定する職員があることが判明したときは、職員の行方不明に関する報告書(様式第5号)により副市長に報告するものとする。

(その他)

第28条　この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。