2　別表右欄に掲げる者は、電子署名カードの交付を受けようとするときは、電子署名カード用のICカードを添えて、証明書発行申請書(様式第1号)により経営企画部長に申請しなければならない。電子署名カードを更新しようとするときも、同様とする。

3　経営企画部長経営総務課長(以下「経営総務課長」という。)は、電子署名カードを交付するときは、当該電子署名カードを申請管理台帳(様式第2号)に登録の上、カード管理者に交付しなければならない。

4　カード管理者は、毎年7月1日経営総務課長にその保管する電子署名カードの名称、数量等を報告しなければならない。

2　電子署名カードは、保管場所外に持ち出してはならない。

3　文書取扱主任は、電子署名カードを使用しないときは、当該電子署名カードを堅固な容器に入れてかぎをかけなければならない。

4　文書取扱主任は、電子署名カード及び個人識別番号を厳重に管理し、盗難、漏えい等により他人に使用されることのないよう必要な措置を講じなければならない。

2　文書取扱主任は、起案者又は文書取扱者に電子署名使用簿(様式第3号)に所要事項を記載させた後、電子署名カードを使用するものとする。

3　文書取扱主任が不在の場合は、カード管理者があらかじめ定める者に電子署名カードを使用させることができる。

4　やむを得ない理由により、電子署名カードを執務時間以外の時間に使用しようとするときは、あらかじめカード管理者の承認を受けなければならない。

2　カード管理者は、前条各号に該当するとき又は電子署名カードを廃止しようとするときは、証明書失効申請書(様式第5号)により経営企画部長に申請しなければならない。

3　廃止した電子署名カードは、遅滞なく、経営総務課長に返却しなければならない。

この訓令は、平成20年1月4日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。