(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　措置の対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する被保険者で、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難な者とする。

(措置の内容)

第3条　市長は、第2条第1項に規定する者に対し、必要に応じて次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(措置の決定)

第4条　市長は、第2条に規定する者であると見込まれる者(以下「当該者」という。)を発見し、又は関係機関から通報を受けたときは、直ちに当該者の実態を調査する。

(事業の委託)

第5条　市長は、必要に応じ、法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は特別養護老人ホームの設置者(以下「事業者」という。)に第3条各号に掲げるサービスを提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第6条　市長は、措置に要する費用を支弁する。ただし、当該措置に係る者が、介護保険法の規定により当該措置に相当する介護サービスを係る保険給付を受けた場合は、その保険給付相当額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定する介護扶助を受けた場合はその介護扶助相当分を、又は介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合はその軽減分を上乗せした額)を支弁する費用から差し引くものとする。

(費用の請求)

第7条　事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　市長は、第6条の規定により費用を支弁した場合は、当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、被徴収者が次の各号のいずれかに該当する場合には、費用の徴収を免除することができる。

(措置の変更)

第9条　市長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　市長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　市長は、措置に係る者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判を請求するなど、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。