(趣旨)

第1条　この告示は、市民生活の基盤である道路及び河川の修繕について、市の経費節減を図るとともに地元要望にきめ細かく対応するため、施設整備に対する原材料を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象)

第3条　市長は、善良な維持管理がされている道路及び河川において、自治会の実施する修繕事業に対して工事に必要な原材料を支給できるものとする。

(支給対象の範囲)

第4条　支給の対象となる施設は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給材料の範囲及び支給方法)

第5条　この告示で支給する原材料は、別表のとおりとする。

(支給申請)

第6条　支給を受けようとする自治会の代表者(以下「申請者」という。)は、原材料支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、遅滞なく申請書及び関係書類の内容を審査し、原材料支給の可否を決定し、支給決定したときは、原材料支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給内容の変更)

第8条　前条の決定通知を受けた者(以下「支給決定者」という)が、第6条に規定する申請書の内容に変更が生じた場合は、速やかに原材料支給変更申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(支給変更の決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、遅滞なくその内容を審査し、支給内容の変更を承認したときは、速やかに原材料支給変更決定通知書(様式第4号)により支給決定者に通知するものとする。

(工事完了)

第10条　支給決定者は、工事が完了したときは、速やかに工事完了届(様式第5号。以下「完了届」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給の取消し及び原材料等の返還)

第11条　市長は、原材料の支給決定後において、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、決定の取消し又は原材料の全部若しくは一部を返還させることができる。ただし、既に工事が完了している場合は、原材料の購入に要した額相当の金額の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。