2　通報者は、公益通報に当たっては、確実な資料に基づき誠実に行うように努めなければならない。

3　通報者は、公益通報に際して、原則として実名により行わなければならない。ただし、客観的に事実が証明できる資料がある場合その他第5条に規定する職員通報窓口又は相談員がやむを得ないと認める場合は、匿名によることができる。

2　相談員は、通報者からの相談後、当該公益通報について書面に記入し、速やかに経営総務課長へ報告するものとする。

3　相談員は、公益通報を受け付けたときは、通報者に対し、次に掲げる事項を説明しなければならない。ただし、通報者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

4　経営総務課長は、相談員から報告があったときは、次の各号のいずれかに該当するときを除き、次条に規定する公益通報委員会へ報告するものとする。

5　経営総務課長は、当該公益通報が前項各号に掲げる場合に該当するときは、通報者にその旨を通知するものとする。ただし、匿名による公益通報又は通報者が特に通知を希望しない公益通報にあっては、この限りでない。

2　委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

3　委員会の会議は、委員長が招集し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　委員会を組織する者は、自己に関係のある公益通報については、委員会の会議に出席することができない。

6　委員会の庶務は、経営企画部経営総務課において処理する。

2　委員会は、前項の規定による調査を委員長が指定する職員に行わせるものとする。

3　委員会は、必要があると認めるときは、通報者その他の関係者から直接事情を聴くことができる。

4　第2項に規定する職員は、第1項の規定による調査を行うときは、通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法により行うものとする。

5　職員等は、業務の遂行に支障がある場合を除き、第1項の規定による調査に協力しなければならない。

6　委員長は、調査した内容を市長及び公益通報の対象とされた職員の任命権者に報告するものとする。

7　職員通報窓口は、委員会が第1項の規定による調査を行うときは、適正な業務の遂行に支障のある場合を除き、調査を実施する旨及びその着手の時期を、通報者に遅滞なく通知しなければならない。

8　職員通報窓口は、委員会が第1項の規定による調査を実施しないときは、適正な業務の遂行に支障のある場合を除き、調査を実施しない旨及びその理由を、通報者に遅滞なく通知しなければならない。

9　前2項の規定にかかわらず、匿名による公益通報又は通報者が特に通知若しくは報告を希望しない公益通報にあっては、この限りでない。

2　公益通報の対応に係る事務に従事する者は、公益通報の対応の各段階において、当該公益通報に利益相反関係を有していないかを確認するものとする。

2　職員通報窓口は、是正措置等の内容について、適切な法執行の確保並びに利害関係人の信用、名誉、プライバシー及び営業上の秘密等に配慮しながら、遅滞なく通報者に通知するものとする。ただし、匿名による公益通報又は通報者が特に通知若しくは報告を希望しない公益通報にあっては、この限りでない。

3　市長は、公益通報について必要と認める事項を、適宜公表するものとする。

2　公益通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行った者があったときは、任命権者は、その者に対して、懲戒処分その他適切な措置をとるものとする。正当な理由なく、通報又は相談に関する秘密を漏らした職員も、また、同様とする。

2　職員通報窓口は、前項の申出を受けたときは、通報者に対し苦情の相談、不利益な処分を受けた場合の審査請求等の救済制度の説明を行うこととする。

この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。