(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、介護保険に係るサービス提供事業者等(以下「サービス事業者」という。)に対して、市が行う指導及び監査について基本的事項を定める。

(指導及び監査の目的)

第2条　指導及び監査は、サービス事業者に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関し、法令、通達等に対する適合状況等について、個別に明らかにし、必要な助言及び指導又は是正の措置を講ずることにより、介護給付等対象サービスの質の確保、利用者保護及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の対象)

第3条　指導及び監査の対象は、次に掲げるサービス事業者とする。

(指導の方針)

第4条　指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させるとともに、法令、通達等に照らし改善の必要があると認められる事項については、適切な助言及び指導を行うことを方針として実施する。

(指導の形態等)

第5条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定基準)

第6条　指導は、すべてのサービス事業者を対象とし、指導対象の選定基準は別表第1のとおりとする。なお、選定に当たっては、利用者、保険者及び兵庫県からの情報のみならず、国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)の介護給付費適正化システムによる情報を活用するものとする。

(指導の実施方針及び実施計画)

第7条　指導を効率的かつ効果的に実施するため、指導の重点事項及び指導目標等を掲げる指導実施方針(以下「実施方針」という。)を毎年度定めるものとする。

(指導の実施方法等)

第8条　指導の実施方法等は、次のとおりとする。

(調査書等の提出)

第9条　書面指導及び実地指導の実施に当たっては、サービス事業者にあらかじめ指導に必要な書類の提出を求めることができる。

(指導後の措置)

第10条　書面指導の結果、指摘した事項について改善が不十分な場合等必要があると認められたときは、実地指導を行う。

(指導拒否への対応)

第11条　正当な理由がなく書面指導を拒否した場合は、実地指導を行う。

(監査の方針)

第12条　監査は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について不正又は不当が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を行うことを方針とする。

(監査の選定基準)

第13条　監査は、サービス事業者が、別表第2のいずれかに該当する場合に行う。

(監査方法等)

第14条　監査の実施方法等は、次のとおりとする。

(監査後の措置)

第15条　監査後の措置は、次のとおりとする。

(県への通知)

第16条　指導又は監査を行った結果、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を兵庫県知事に通知する。

(その他)

第17条　指導結果の通知、勧告及び命令を行った場合は、その内容についてサービス事業者の事業活動区域に該当する他の市町村への情報提供を行うとともに、利用者保護の観点からできる限り開示を行う。