2　市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、申請者の事業実施能力及び施設の内容を十分審査して、指定が適当と認めるときは、養父市居宅生活支援事業所指定登録通知書(様式第2号)を交付するものとする。

3　指定登録を受けたもの(以下「指定事業者」という。)が、第1項の規定に関する書類の記載内容を変更しようとするときは、養父市居宅生活支援事業内容変更申出書(様式第3号)を市長に提出し、養父市居宅生活支援事業内容変更承認書(様式第4号)により、市長の承認を受けなければならない。

4　指定事業者は、事業の運営を廃止しようとするときは、養父市居宅生活支援事業廃止届(様式第5号)により、その旨を市長に届け出るものとする。

2　前条第2号に規定する事業の対象者は、養父市に住所を有する障害者及び障害児とする。

3　前条第3号の利用対象者は、本市に住所を有し、肢体障害1級又は2級の身体障害者手帳を所持する障害者(児)で、自宅での入浴が困難な者とする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急を要すると市長が認める場合は、申請書の提出を待たずに事業を利用することができる。この場合において、利用者等は、事後速やかに申請書を提出するものとする。

2　市長は、事業の利用を決定した場合は、居宅生活支援事業受給者証(様式第9号。以下「受給者証」という。)を利用者等に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により利用を取り消した場合は、養父市居宅生活支援事業利用決定取消通知書(様式第12号)により利用者等に通知するものとする。ただし、前項第2号の規定により取り消した場合は除く。

2　給付費の支給は、指定事業者から利用実績があった月の翌月20日までに請求がなされた分について、翌々月末日までに行うものとする。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年2月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の養父市ふるさと自立計画推進モデル事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の養父市小規模集落元気作戦事業補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の養父市集会施設改修事業補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の養父市災害に伴う施設入所等負担額助成要綱、第5条の規定による改正前の養父市無年金外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の養父市無年金外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第7条の規定による改正前の養父市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の養父市こども医療費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の養父市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第10条の規定による改正前の養父市子育て家庭訪問支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の養父市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の養父市地域活動支援センター事業実施要綱、第13条の規定による改正前の養父市居宅生活支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の養父市障害者デイサービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の養父市グループホーム利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第16条の規定による改正前の養父市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱、第17条の規定による改正前の養父市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の養父市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第19条の規定による改正前の養父市コミュニケーション支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の養父市身体障害児補装具交付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の養父市人工透析患者通院費助成金交付要綱、第22条の規定による改正前の養父市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第23条の規定による改正前の養父市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第24条の規定による改正前の養父市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第25条の規定による改正前の養父市地域支援事業実施要綱、第26条の規定による改正前の養父市未熟児養育医療実施要綱及び第27条の規定による改正前の養父市簡易耐震診断推進事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。