(1)　橋りょう、トンネル、ダム、えん堤、上下水道、建築物等工事のうち、大型又は特殊技術を要するもので、市が工事内容、規模により指定する工事

(2)　前号のほか、これに類する大型又は特殊技術を要する工事で、市長が適当と認めた工事

(1)　特別共同企業体の構成員は、相互の利害関係の複雑化、協調の困難性をさけ、運営責任の明確化を図るため3者以内とし、工事の施工にあたって総合力の発揮ができ実質的施工能力が増大するものでなければならない。

(2)　構成員は、市の競争入札参加資格者名簿に登載された者でなければならない。ただし、同一工事で2以上の特別共同企業体の構成員となることはできない。

(3)　工事契約を締結した特別共同企業体の存続期間は、当該工事の完成後3箇月を経過した日までとする。ただし、存続期間満了後において当該工事につきかし担保責任がある場合には、各構成員は連帯してその責めを負うものとする。

(4)　工事契約を締結する者以外の特別共同企業体の有効期間は、当該工事に係る契約が締結された日までとする。

(1)　許可業種、経営事項審査の客観的数値に従い別途定めた建設業者の範囲内とする。

(2)　結成する特別共同企業体には、市内に本店を有する建設業者を含むものとする。ただし、やむを得ないと認められる事情がある場合に限り、但馬内に本支店を有する建設業者を含めることができる。

(3)　同一工事で2以上の特別共同企業体の構成員となることはできない。

(4)　特別共同企業体の代表者は、当該工事の円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う施工能力の大きい者とする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大とする。

(5)　一の特別共同企業体の構成員の出資比率の最小限度基準は、次のとおりとする。

(1)　当該業者の施工能力、技術力、地域性等を勘案して、グループの構成員となる者を入札参加者審査会において選定するものとする。

(2)　構成員について一の特別共同企業体に市内業者が含まれるよう選定するものとする。ただし、やむを得ないと認められる事情がある場合に限り、但馬内業者を含めて選定することができる。

(3)　構成員に選定された者に対しては、相手方構成員の選定要件を付けて通知する。

(1)　予備指名したグループの構成員は、相手方構成員の選定要件を具備した者を任意に選定するものとする。

(2)　結成は指定の期日までに特別共同企業体結成申請書(様式第1号)を提出し、これを受理したときに成立するものとする。

(3)　特別共同企業体結成申請書を指定の期日までに提出しなかった者は、選定を辞退したものとみなして処理するものとする。

(1)　構成員の要件は、第3条の規定によるほか、一の特別共同企業体に市内業者が含まれたものでなければならない。ただし、やむを得ないと認められる事情がある場合に限り、但馬内業者を含めることができる。

(2)　指名に当たっては、施工能力等を勘案のうえ、自主結成による特別共同企業体を尊重して選定するものとする。

(1)　特別共同企業体編成表(様式第2号)

(2)　各構成員の出資状況

(3)　下請負業者の選定に係る事項

(4)　諸規定

(5)　その他市長が必要と認める事項