(目的)

第1条　この規則は、養父市の商工業及び観光業の振興を図るため、市民団体、商工業団体、観光業団体等が行う商工業及び観光業の振興事業に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる団体等とする。

(補助対象事業)

第3条　市長は、前条に定める団体等が行う次の各号に掲げる事業について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助率)

第4条　補助率は、別表に定める交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の2分の1以内とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体等は、補助金交付(変更)申請書(様式第1号)に関係書類を添えて申請しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その可否を補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(完了報告)

第7条　申請者は、事業完了後速やかに必要書類を添えて事業完了報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は、前条の完了報告書の内容を審査し、完了を確認するとともに、補助金の額を確定した上で、補助金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定に基づき補助金の金額を確定した後、活動団体等の代表者からの補助金請求書(様式第5号)に基づき補助金を交付するものとする。

(概算払い)

第10条　市長は、前条の規定にかかわらず、活動団体等から補助金の請求があった場合は、概算払いをすることができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、活動団体等が次の各号に該当すると認められるときは、申請者に対して助成金の交付の決定を取消し、補助金の返還を命じることができる。

(帳簿等の備付)

第12条　補助金の交付を受けた団体は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。