(趣旨)

第1条　この条例は、市が施行する集会施設整備事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の賦課基準)

第2条　事業に要する経費のうち対象経費及び対象外経費は、別表第1のとおりとし、集会施設の基準面積は、別表第2のとおりとする。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、事業の施行により利益を受ける区の代表者から徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、別表第3のとおりとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(徴収の方法)

第5条　分担金は、納入通知書により市長が指定する期限内に納付するものとする。

(徴収猶予及び減免)

第6条　市長は、災害その他特別な理由により必要と認めるときは、分担金の徴収を猶予し、若しくは減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。