2　市長は、前項の規定に基づき耐震診断の実施を決定する場合において、必要があると認めるときは条件を付すことができる。

3　市長は、第1項に規定する審査の結果、耐震診断技術者を派遣しないことを決定したときは、その理由をつけて、簡易耐震診断推進事業実施要件不適合通知書(様式第5号及び様式第5号の2)により当該申込者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定による決定通知書の内容に変更が生じたと認めるときは、当該通知書の内容を変更することができる。

2　申込者は、耐震診断技術者による耐震診断終了後、市が発行する納付書により申込者負担金を納めるものとする。

2　前項の届出があったときは、当該届出に係る事業実施決定はなかったものとみなす。

2　市は、第7条第2項の申込者負担金の納付を確認した後、耐震診断の結果を申込者に報告するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき耐震診断の決定を取り消したときは、その理由をつけて簡易耐震診断推進事業実施決定取消通知書(様式第9号及び様式第9号の2)により当該申込者に通知するものとする。

2　耐震診断技術者は、次に掲げる行為をしてはならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の養父市ふるさと自立計画推進モデル事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の養父市小規模集落元気作戦事業補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の養父市集会施設改修事業補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の養父市災害に伴う施設入所等負担額助成要綱、第5条の規定による改正前の養父市無年金外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の養父市無年金外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第7条の規定による改正前の養父市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の養父市こども医療費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の養父市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第10条の規定による改正前の養父市子育て家庭訪問支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の養父市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の養父市地域活動支援センター事業実施要綱、第13条の規定による改正前の養父市居宅生活支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の養父市障害者デイサービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の養父市グループホーム利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第16条の規定による改正前の養父市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱、第17条の規定による改正前の養父市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の養父市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第19条の規定による改正前の養父市コミュニケーション支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の養父市身体障害児補装具交付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の養父市人工透析患者通院費助成金交付要綱、第22条の規定による改正前の養父市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第23条の規定による改正前の養父市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第24条の規定による改正前の養父市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第25条の規定による改正前の養父市地域支援事業実施要綱、第26条の規定による改正前の養父市未熟児養育医療実施要綱及び第27条の規定による改正前の養父市簡易耐震診断推進事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。