(目的)

第1条　この告示は、八鹿町中心市街地活性化基本計画に基づき八鹿町中心市街地(以下「中心市街地」という。)の活性化を推進するため、市と協働して地域住民団体、商業団体等が行う合意形成事業、まちづくり活動等に対する助成に関して必要なことを定める。

(助成金の交付対象団体)

第2条　助成金の交付対象団体は、中心市街地区域の中の一定区域又は全域を基盤とする団体で次に掲げるものとする。

(助成対象事業)

第3条　支援の対象となる事業は、中心市街地区域を対象としたもので次に掲げるものとする。

(助成金の額等)

第4条　市長は、予算の範囲内において対象経費の全部又は一部を助成する。

(助成金の交付対象経費)

第5条　助成の対象となる経費は、次のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金を受けようとする団体は、市長に中心市街地まちづくり活動等支援事業助成金申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その可否を中心市街地まちづくり活動等支援事業助成金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(完了報告)

第8条　申請者は、事業完了後速やかに必要書類を添えて中心市街地まちづくり活動等支援事業完了報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(助成金の確定)

第9条　市長は、前条の完了報告書の内容を審査し、完了を確認するとともに、助成金の額を確定した上で、中心市街地まちづくり活動等支援事業助成金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(助成金の交付)

第10条　前条の規定に基づき補助金の金額を確定した後、活動団体の代表者からの中心市街地まちづくり活動等支援事業助成金交付請求書(様式第5号)に基づき交付するものとする。

(概算払い)

第11条　前条の規定に関わらず、活動団体から支援助成金の請求があった場合は概算払いをすることができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は、活動団体が次の各号に該当すると認められるときには、申請者に対して助成金の交付の決定を取り消し、助成金の返還を命じることができる。

(帳簿等の備え付け)

第13条　助成金の交付を受けた団体は、助成対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、年度終了後当分の間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。