2　軽減の対象とする費用及び軽減割合は、前項に掲げるサービスにつき、それぞれ別表に掲げるとおりとする。ただし、前項第1号から第4号に係る食費及び居住費については、法に定める特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限り対象とする。

2　前項において、指定する日までに申請することができなかったことにつきやむを得ないと認められる事由があり、かつ、申請者が対象サービスの提供を受けた軽減法人等の事業所又は施設(以下「軽減事業所等」という。)が利用者負担の軽減を承認する場合、「対象サービスを利用する日の7日前」は、「対象サービスを利用した日後速やかに」と読み替えるものとする。

2　前項の通知を行う場合において、軽減対象者として承認された者については、決定通知書と併せて社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付する。

2　特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給後の居住費、滞在費若しくは食費について、当事業の適用を行うものとする。

3　介護老人福祉施設のユニット型個室に入所している利用者負担割合5％以下の旧措置入所者は、利用者負担額及び食費については当事業の軽減対象費用としないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、訪問介護に係る費用を厚生労働大臣が定める額(第2条第1号の指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費)から割り引いている社会福祉法人その他の法人は、軽減法人等の対象としない。

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(平成21年度及び平成22年度における軽減割合等の特例)

2　別表に規定する利用者負担額について、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間は、軽減割合の欄中「4分の1」とあるのは「28％」と、「2分の1」とあるのは「53％」と読み替えるものとする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(施行日前に適用を受けた確認証に関する特例)

2　平成26年7月1日からこの要綱の施行日の前日までに適用を受けた第9条に規定する確認証の有効期限については、確認証の記載にかかわらず平成27年7月31日までとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の養父市ふるさと自立計画推進モデル事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の養父市小規模集落元気作戦事業補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の養父市集会施設改修事業補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の養父市災害に伴う施設入所等負担額助成要綱、第5条の規定による改正前の養父市無年金外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の養父市無年金外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第7条の規定による改正前の養父市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の養父市こども医療費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の養父市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第10条の規定による改正前の養父市子育て家庭訪問支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の養父市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の養父市地域活動支援センター事業実施要綱、第13条の規定による改正前の養父市居宅生活支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の養父市障害者デイサービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の養父市グループホーム利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第16条の規定による改正前の養父市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱、第17条の規定による改正前の養父市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の養父市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第19条の規定による改正前の養父市コミュニケーション支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の養父市身体障害児補装具交付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の養父市人工透析患者通院費助成金交付要綱、第22条の規定による改正前の養父市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第23条の規定による改正前の養父市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第24条の規定による改正前の養父市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第25条の規定による改正前の養父市地域支援事業実施要綱、第26条の規定による改正前の養父市未熟児養育医療実施要綱及び第27条の規定による改正前の養父市簡易耐震診断推進事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年8月1日からこの要綱の施行日の前日までに交付された改正前の様式第3号の確認証については、改正後の規定に基づき交付されたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。