(目的)

第1条　この告示は、自主防災組織(自治行政区等を基に自主的に防災活動を行う組織をいう。)に対して、市が補助金を交付することにより、住民相互の防災意識の高揚を図り、自主的な防災活動を促進することを目的とする。

(補助対象団体及び補助金額)

第2条　市長は、防災活動、防災訓練を行う自主防災組織に対して、予算の範囲内で1自主防災組織当たり、年額1万5,000円を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　自主防災組織の代表者(以下「申請者」という。)は、自主防災組織活動補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、書類の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、自主防災組織活動補助金交付決定通知書(様式第3号)をもって、申請者に通知するものとする。

(事業計画変更等の承認)

第5条　前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた申請者は、当該決定に係る防災活動の計画を変更し、又は防災活動を中止しようとするときは、直ちにその旨を市長に報告し、承認を得なければならない。

(事業完了の届出)

第6条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに自主防災組織活動補助金事業完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第7条　市長は、前条の規定により補助事業完了届にかかる補助事業の成果が第4条の補助金の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、当該申請者に対して、当該補助事業をこれらに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

(補助金の交付額の決定)

第8条　補助金は、第6条の補助事業完了届に基づいて市長が行う検査に合格した後、その額を決定し、自主防災組織活動補助金交付額決定通知書(様式第5号)をもって申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　申請者は、補助金を請求しようとするときは、自主防災組織活動補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し及び返納)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請者に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。