(目的)

第1条　この告示は、コミュニティ活動による健全な地域の発展を図るため、財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)が実施するコミュニティ助成事業の執行及び管理を円滑に行うための必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象事業)

第2条　助成金の交付対象となる事業は、自治総合センターが定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「自治総合センター助成要綱」という。)の次の各事業とする。

(助成の交付対象)

第3条　市長は、自治総合センター助成要綱の全ての要件に適合し、事業の実施を採択された者に助成金を交付するものとする。ただし、コミュニティセンター助成事業について、助成の対象となる施設の基準面積は、別表第1のとおりとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、自治総合センターにおいて決定された金額とする。ただし、コミュニティセンター助成事業については、別表第2の補助率を乗じて得た額とし、15,750千円を限度とする。なお、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、コミュニティ助成(宝くじ普及)事業交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(助成金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等によりその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内で交付決定するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定により助成金の交付を決定された事業について変更を生じる場合、助成金の交付の決定を受けた者は、速やかにその理由を付してコミュニティ助成(宝くじ普及)事業変更承認申請書(様式第5号)を提出するものとする。

(完了報告)

第8条　助成金の交付の決定を受けた者は、当該事業完了後、速やかにコミュニティ助成(宝くじ普及)事業完了報告書(様式第7号)に次の書類を添え、市長に提出しなければならない。

(前金払の交付)

第9条　市長が必要と認めた場合は、前金払ができるものとし、前金払を請求しようとする者は、コミュニティ助成(宝くじ普及)事業助成金前金払請求書(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。ただし、前金払の額は、交付決定額の10分の5に相当する額以内とする。

(助成金の交付)

第10条　市長は、事業の完了後必要な検査又は調査を行い、その事業費を査定して、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。