2　前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者は、制度融資を利用することができない。

2　融資制度の融資を受け返済中である者は、各資金の融資限度額から未返済金の額を減じて得た額を超えない範囲内で、新たに融資を受けることができるものとする。

3　第1項の融資利率を変更する場合は、市、取扱金融機関及び商工会と協議のうえ定める。

2　取扱金融機関は、融資申請書等の提出があったときは、速やかに融資の可否を決定し、融資が可能と決定したときは、速やかに融資を実行しなければならない。

3　取扱金融機関は、融資審査の結果、融資が不可能と決定したとき、又は融資対象として不適当と判断したときは、速やかにその旨を市長及び当該融資希望者に通知しなければならない。

2　利子補給金の交付額は、融資利息と同一の計算方法により年率0.8％とし、融資を受けた日から5年間とする。

3　利子補給金を受けようとする者は、毎年2月の末日までに養父市中小企業融資制度利子補給金交付申請書(様式第2号。以下「交付申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

4　利子補給金の算定期間は、毎年1月1日から12月31日までとし、算定期間内に支払われた利子額に対して、第2項の規定により算定された利子補給金を交付するものとする。

2　市長は、融資制度の利用者が、この告示の規定に違反して資金を利用していると認められるときは、融資金の全部又は一部の償還を求めることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、養父市中小企業融資要綱(平成16年養父市告示第63号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、告示の日から施行し、平成17年4月1日より適用する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年7月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の養父市中小企業融資要綱、養父市国家戦略特別区域農業保証(通称：養父市アグリ特区保証)融資制度要綱及び養父市令和元年度暖冬対策融資支援補助金交付要綱における利子補給金の算定期間に関する部分は、令和4年度分については、令和4年4月1日から令和4年12月31日までに支払われた利子額を対象とし、令和3年度分までの利子補給金の算定期間については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の養父市中小企業融資要綱の規定は、施行日以後に交付申請のあった融資について適用し、施行日前に交付申請のあった融資については、なお従前の例による。