(趣旨)

第1条　この告示は、常に介助を要する知的障害児をもつ保護者の心身的な負担を軽減することを目的に、知的障害をもつ児童等(以下「児童等」という。)の一時預かりを行う養父市知的障害児託児所(以下「放課後クラブ」という。)の運営実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(開設場所)

第2条　放課後クラブは、市内の公共施設又は地域集会施設等を利用して行うものとする。

(対象者)

第3条　放課後クラブの利用対象者は、市内に在住の概ね5歳から18歳までの常に介助を要する知的障害児とする。

(定員)

第4条　放課後クラブの定員は、1日当たり5人程度とする。ただし、利用希望者が多い場合は、可能な範囲で増員する。

(対象者の送迎)

第5条　知的障害児の送迎は、原則として保護者の責任において行うものとする。ただし、第13条に掲げる送迎利用料を納付することで、市内に限り送り込みを利用できるものとする。

(内容)

第6条　託児内容は、主に遊び等による見守りを行うものとする。

(開設日時)

第7条　放課後クラブの開設日及び開設時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めた場合には、この限りではない。

(利用手続)

第8条　放課後クラブの利用を希望する知的障害児の保護者は、放課後クラブ利用申請書(様式第1号)により市長の承認を受けなければならない。

(利用の決定)

第9条　市長は、前条の申請により利用を決定したときは、放課後クラブ利用決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(利用の制限)

第10条　知的障害児が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の不承諾、取消し又は帰宅させることができる。

(指導員)

第11条　放課後クラブを利用する知的障害児の見守りを行うため、指導員を置く。

(指導員の服務)

第12条　指導員は、知的障害児の見守りを適正に行い、事故防止に努めなければならない。

(費用負担)

第13条　知的障害児の保護者は、次に掲げる事業実施の費用を負担しなければならない。

(費用の納入期限)

第14条　児童の保護者は、基本利用料、迎え利用料並びにおやつ代を納入通知書を発行してから15日以内(概ね、翌月の25日まで)に納入しなければならない。

(費用の減免)

第15条　市長は、次に掲げる理由があると認めるときは、事業実施の費用を減免することができる。

(事業の委託)

第16条　市長は、事業を委託することができるものとする。