(趣旨)

第1条　この訓令は、養父市公舎(以下「公舎」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(公舎の設置方法)

第2条　公舎の設置は、建設、購入及び借上げ等の方法により行うものとする。

(公舎を貸与する者の範囲)

第3条　公舎は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定による派遣職員(これに準ずる職員を含む。)又は本市の要請により国の職員から引き続き本市の職員となった者(第7条において「派遣職員等」という。)その他市の事務又は事業の円滑な運営に資するため住居の提供を必要とすると認められる職員に貸与することができるものとする。

(申請及び承認)

第4条　公舎の貸与を受けようとする者は、公舎貸与申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(同居の申請及び承認)

第5条　公舎の貸与を受けた者は、既に承認を得た者以外の者を同居させるときは、事前に同居申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(使用料)

第6条　公舎の使用料は、月額によるものとし、次の表の左欄に掲げる面積(当該公舎のうち家屋又は家屋の部分の延べ床面積をいう。以下この条において同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める1平方メートル当たりの基準使用料の額に当該公舎の延べ面積(次項の規定による調整を加えたときは、その調整後の面積とし、1平方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた面積とする。)を乗じて算定した額とする。

(使用料の減額又は免除)

第7条　前条の規定にかかわらず、一の公舎に複数の職員を入居させる場合及び派遣職員等に係る派遣条件に別段の協定がある場合その他特別の事情がある場合は、使用料の額を減額し、又は免除することができるものとする。

(被貸与者の使用上の義務等)

第8条　被貸与者(公舎の貸与を受けた者及び次条第1項の規定の適用を受ける同居者(以下「同居者」という。)をいう。以下同じ。)は、善良な管理者の注意をもってその貸与を受けた公舎を使用しなければならない。

(公舎の明渡等)

第9条　被貸与者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、被貸与者(被貸与者が第2号の規定に該当することとなった場合には、同居していた者)は、その該当することとなった日から30日以内に当該公舎を明け渡さなければならない。ただし、事情により特に必要と市長が認めたときはこの期間を伸縮することがある。

(適用除外)

第10条　公舎の提供について他に規程の定めのある場合については、この訓令は適用しない。

(事務処理)

第11条　公舎の貸与に関する事務は、経営企画部経営総務課長が処理するものとする。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。