(目的)

第1条　この告示は、台風等の自然災害で被災した住宅の再建等のために借り入れた住宅資金融資に対する利子補給を行うことにより、被災者の初期負担を軽減し、被災を受けた住宅の再建等を促進し、住宅ストックの早期回復に資することを目的とする。

(対象災害)

第2条　この告示において、対象となる自然災害は、次の各号に定めるところによる。

(利子補給金の対象者の範囲)

第3条　利子補給金の交付を受けることができる者は、別表第1に掲げる区分につき、すべての要件に該当する者とする。

(利子補給の対象融資及び対象限度額)

第4条　利子補給の対象となる融資種別及び対象限度額は、別表第2に掲げる区分によるものとする。

(利子補給対象期間)

第5条　利子補給対象期間は、第4条の対象融資の交付の日から起算して5年間とする。

(利子補給率)

第6条　第4条に掲げる融資が住宅金融公庫災害復興融資である場合の利子補給率は、当該融資利率と年2.5パーセントを比較して低い方の利率とする。

(利子補給金の交付総額)

第7条　住宅の建設又は購入の利子補給金の交付総額は、利子補給の対象となる借入金について、最終資金交付日の翌日以降の最初の金銭消費貸借契約(以下「金消契約」という。)に定める償還日の前月における応答日の翌日を起算日として、金消契約に定める償還期間及び融資利率により、元金据置期間がある場合は元金据置期間を除き、元利均等の毎月償還があるものとして算出した当初5年間の各月の融資残高(1円未満切り捨て)に前条に定める利子補給率を乗じて得た額(1円未満切り捨て)の合計額とする。

(利子補給金の交付申請)

第8条　この告示の利子補給を受けようとするときは、原則として、金融機関との金消契約を締結した後1箇月以内にひょうご住宅災害復興ローン等利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出することにより行うものとする。ただし、市長が認めた場合は、その限りではない。

(利子補給金の交付決定)

第9条　市長は、前条により交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し利子補給金の交付決定を行うものとする。

(利子補給金の交付月)

第10条　利子補給金の交付は、前年度の3月から当該年度の2月の間に行う対象融資の償還金に対する利子補給金を当該年度の3月(以下「交付月」という。)に交付する。

(利子補給金の請求)

第11条　利子補給金の交付を受けようとする交付対象者は、ひょうご住宅災害復興ローン等に係る利子補給金請求書(様式第3号)を交付月の前月末日までに、市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付)

第12条　市長は、利子補給金の交付にあたり、兵庫県を通じ金融機関に対して交付対象者の割賦償還の事実を確認のうえ、交付対象者指定の預金口座に振り込むものとする。

(交付対象者の報告義務)

第13条　交付対象者が利子補給期間中にあって、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨理由を付した文書を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の打ち切り等)

第14条　市長は、利子補給期間中において、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合、利子補給金の交付を打ち切ることができるものとする。

(利子補給金の交付決定の変更)

第15条　市長は、利子補給対象期間中において、交付対象者が利子補給の対象となる借入金について繰上償還を行った場合、次の各号の区分に従い、利子補給金の交付決定の変更を行うものとする。

(報告、調査及び指示)

第16条　市長は、利子補給の交付に関して必要があると認めるときは、交付対象者及び金融機関に対し、報告を求め、帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。