2　この訓令において「不当要求行為等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

2　対策会議に、座長及び副座長並びに委員を置く。

3　座長は、副市長をもって充て、副座長は、教育長をもって充てる。

4　委員は、別表に掲げる者をもって充てる。

5　対策会議は、必要に応じて座長が招集する。この場合において座長が必要と認めたときは、当該不当要求行為等に関係する一部の職員及び関係機関を招集することができる。

6　対策会議の庶務は、経営企画部経営総務課において処理する。

2　対策委員会に委員長(以下「委員長」という。)を置き、第3条第4項に規定する委員をもって充てる。

3　対策委員会の構成員は、各部内の課長及び委員長が必要と認める職員をもって充てる。

4　対策委員会の組織及び運用は、委員長がその必要に応じて決定する。

5　対策委員会は、必要に応じて委員長が招集する。この場合において委員長が必要と認めたときは、当該不当要求行為等に関係する一部の職員及び関係機関を招集することができる。

6　対策委員会の庶務は、委員長が決定する。

2　不当要求行為等に対しては、複数の職員で対応するものとする。

3　不当要求行為等に対応する場合は、毅然とした態度で冷静に対応し、その内容を記録する。

4　不当要求行為等に対応する場合は、別に定める対応方針に従う。ただし、対応方針が定まっていないとき又は対応方針に定めのない事項で急を要する場合は、対応する職員が必要な措置を講ずることができるものとする。この場合は、直ちに、対策会議に報告しなければならない。

5　対応内容については、その都度、速やかに課長が所属の委員長を通じ対策会議に報告しなければならない。

2　委員長は、直ちに不当要求行為等の事実関係調査及び実態把握を行い、対策委員会を開催して、対応体制、対応方針等の協議を行い、対策会議に諮らなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。