(目的)

第1条　この訓令は、自治行政区等(以下「区等」という。)が費用負担を持って管理する消防施設の維持及び補修に係る経費について、市が補助金を交付することにより、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において消防施設とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象団体及び補助金額)

第3条　市長は、消防施設の維持及び補修を行う区等に対して、予算の範囲内で当該事業に要する経費の一部を補助するものとする。

(補助対象事業並びに補助率及び額)

第4条　前条の規定による補助対象事業及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　区等の代表者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに消防施設整備補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、書類の審査及び現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、消防施設整備補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって、申請者に通知するものとする。

(事業計画変更等の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた申請者は、当該決定に係る消防施設の整備(以下「補助事業」という。)の計画を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、直ちにその旨を市長に報告し、承認を得なければならない。

(事業完了の届出)

第8条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに消防施設整備補助金事業完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第9条　市長は、前条の規定により補助事業完了届にかかる補助事業の成果が第6条の補助金の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、当該申請者に対して、当該補助事業をこれらに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

(補助金の交付額の決定)

第10条　補助金は、第8条の補助事業完了届に基づいて市長が行う検査に合格した後、その額を決定し、消防施設整備費補助金交付額決定通知書(様式第4号)をもって申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、補助金を請求しようとするときは、補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し及び返納)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請者に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。