(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅」という。)の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置等)

第3条　市は、特定公共賃貸住宅(共同施設を含む。次項において同じ。)を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第1項第3号に掲げる者については公募を行わず、特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　市長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で、市長が定めるものについては、省令第29条の規定により入居者を決定することができる。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前2条の規定により入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、第16条の規定により敷金を納付しなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃は、省令第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、別表第2のとおり定める。

(家賃の納付)

第13条　市長は、第11条第4項により通知した入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第30条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、入居者から家賃を徴収する。

(家賃の減額)

第14条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該特定公共賃貸住宅の家賃の減額を行うことができる。

(入居者負担額)

第15条　市長は、毎年、入居者の所得及び特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して、規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(敷金)

第16条　市長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第17条　市長は、特定公共賃貸住宅の修繕を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第19条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(環境の保全)

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不使用の届出)

第21条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居者の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更等の禁止)

第23条　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

(入居の承継)

第24条　市長は、第22条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合で、管理上支障がないと認めるときは、当該特定公共賃貸住宅の入居の承継を許可することができる。

(同居の承認)

第25条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居(子が出生した場合を除く。)させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(模様替え及び増築)

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第28条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第29条　入居者は、故意又は過失により特定公共賃貸住宅(共同施設を含む。)を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(住宅の明渡し請求)

第30条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(特定公共賃貸住宅監理員及び特定公共住宅管理人)

第31条　市長は、市職員のうちから特定公共賃貸住宅監理員を任命する。

(立入検査)

第32条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(駐車場)

第33条　特定公共賃貸住宅の駐車場の管理については、別に定めるところによる。

(敷地の目的外使用)

第34条　市長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第36条　詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた入居者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)の過料に処する。