(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、法、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置の基準)

第1条の2　法第3条第1項の規定による条例で定める基準は、次条に定めるもののほか、政令第2条に定める基準をもって、その基準とする。

第1条の3　市の区域内に設置する都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地に設置する都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園施設の設置の基準)

第1条の4　法第4条第1項本文の規定による条例で定める割合は、100分の2とし、同項ただし書の規定による条例で定める範囲は、政令第6条第2項から第5項までに定める範囲をもって、その範囲とする。

(新設特定公園施設の設置の基準)

第1条の5　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の規定による条例で定める新設特定公園施設の設置の基準は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令115号)で定める基準(福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)第13条第1項に規定する特定施設整備基準(以下「特定施設整備基準」という。)が省令で定める基準を上回る場合にあっては、特定施設整備基準)をもって、その基準とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　市長は、都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、所在地、区域(都市公園を廃止する場合を除く。)その他必要と認める事項を告示しなければならない。

(行為の禁止)

第3条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(行為の制限)

第4条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(利用の禁止及び制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、若しくはその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置及び管理並びに占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって行った許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料)

第12条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けて公園施設を設置する者又は都市公園を占用する者は、別表第1に定めるところにより、使用料を納めなければならない。第4条第1項に掲げる行為について同条の許可を受けて都市公園を占用する者も同様とする。

(使用料の免除)

第13条　市長は、前条の場合において、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用期間等の計算方法)

第15条　都市公園の占用、公園施設の利用の期間、面積等の計算方法については、規則で定める。

(現状回復の義務)

第16条　利用者は、都市公園施設、設備等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を現状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　利用者は、故意又は過失により都市公園施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第18条　第3条から第15条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者の指定等)

第19条　市長は、次に掲げる都市公園の管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による市長の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第20条　第12条の規定にかかわらず、前条第1項の規定により、都市公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、都市公園施設の使用の許可を受けた者は、利用料金を納めなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。