2　前項第5号の規定にかかわらず、天災により流失したものと認められる場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、金網柵及びワイヤーメッシュ柵で延長300m以上の場合は、補助対象事業費の80％を超えない額とし、必要に応じて補助金の概算払ができるものとする。

3　この事業の補助を受けて設置した防護柵等について、別表に定める耐用年数の期間内に再設置、全面改修等を実施する場合の補助金は、資材費の30％を限度とする。ただし、トタンについては、35％を限度とする。

4　前項の規定にかかわらず、再設置、全面改修等を必要とする理由が、天災により流失したものと認められる場合は、復旧に要する資材の購入費用の90％を超えない額を限度とする。

2　事業費は、領収書、送金通知書等の支出証拠書、収入簿、支出簿、預金通帳等により確認する。

この告示は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年9月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年8月15日から適用する。